路線価　４年連続上昇も二極化が鮮明に

国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続上昇。上昇率はこの4年で最も高かった。バブル期と比べると上昇幅は小さいものの、上昇期間はバブル期並みの長期になっている。
都道府県別の路線価は、前年度対比で東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇。18年の18都道府県から増えた。このうち沖縄県は8.3％の上昇で、前年に続いて全国で最も高い上昇率なっている。
首都圏では東京都（上昇率4.9%）、千葉県（同1.0%）、埼玉県（同1.0%）、神奈川県（同0.9%）がいずれも6年連続で上昇。路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり4560万円となっている。この路線価は3年連続で過去最高を更新しており、1992年のバブルの最高価格3650万円よりも約１千万円高い価格となっている。
一方で下落したのは鳥取など27県。このうち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化が鮮明になった格好だ。